
福岡県議会をめぐり、「政治とカネ」にまつわる疑惑や問題が次々に浮上しています。何が指摘され、今後どうなっていくのか。主な四つの問題を整理しました。
記事のポイント
(1)議会ポストめぐる金銭授受疑惑
(2)高額な海外視察
(3)県幹部の互助会によるパーティー券購入
(4)来春の統一地方選に向けた動き
(1)議会ポストめぐる金銭授受疑惑
福岡県議会の議長を務めた吉松源昭(もとあき)議員が7月7日に記者会見を開き、当時所属していた自民会派幹部から金銭を要求されて支払ったと証言した。
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吉松氏は、2020年6月から1年間議長を務めた。現在は自民会派を離れている。
吉松氏によると、議長就任前、中尾正幸・現副議長ら自民会派の幹部から、他会派を交えたゴルフ代など、「根回し」名目で総額2千万円以上を要求され、支払ったという。

吉松氏は「会派内で逆らえない人の弱みにつけこんだ『カツアゲ』的な要求だ」と訴えた。「明日、会長が手荷物を預かります」「大金やけんね」といったやりとりが録音された音声も公開し、2019年10月に中尾氏と交わした現金をめぐる会話だと主張した。
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これに対し、自民会派幹部たちは「事実無根だ」と反論。中尾氏も吉松氏の証言内容を繰り返し否定していたが、7月24日、「私に対する県民の信頼が大きく損なわれている」として議員を辞職した。

蔵内勇夫氏も疑惑を否定しながらも、「議長職だけでなく、県議会議員としても身を引くことが、今の私にできる責任の取り方」などとして、8月25日、議員辞職した。
10月2日には、直近まで自民県連の幹事長を務めていた樋口明議員が、自民会派幹部らが参加したゴルフ代など600万円以上を負担したと証言。さらに、同23日、蔵内氏に現金500万円を手渡したと匿名で証言していた、元民主会派で副議長を務めた新村雅彦元議員が実名証言に踏み切るなど、その後も証言が相次いでいる。
9月には疑惑を調べる第三者委員会が設置されたほか、10月には県議会で百条委員会の設置議案も可決された。
(2)高額な海外視察
県議たちの高額な海外視察も問題になっている。
県議会は8月6日、ようやく経費とその内訳を初公開した。
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